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ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
ＡＩ（人工知能）やセンサー等ＩＣＴ技術の活用、各種デジタルデータの連携により、人々の生活をより良いものへと変革するもの
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デジタル化
業務に関するすべての情報をデータ化し、機械が理解できるようにすること。これにより、業務の一連を機械が行うことなり、自動化できるようになる。
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電子化
上記のほか、紙をイメージ化するなど、情報を機械上で扱えるようにすること。これにより、テレワークなど、時間・場所に縛られず業務が行えるようになる。
現在行っているすべての行政サービスについて、市民等からの申請・手続きのオンライン化をはじめ、審査や交付などの一連の業務を自動化することを目指すこととする。そのために、職員一人一人が現在の業務を見直し、自動化に向けての業務の最適化と業務の流れを再設計し、本市にとって最高の行政サービスとなるよう全庁的に取り組むこととする。
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行政サービスの１００％デジタル化
単に情報システムを導入するのではなく、デジタルの技術を活用し、利用者（市民・職員）の目線で業務を徹底的に見直し、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させる。
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行政保有の情報のデジタル化
紙および情報システム内の情報も含め、市が保有するすべての情報資産をデジタル化し、必要な情報を職員がいつでも取出し、加工できることで、固有のシステムによらない業務の仕組みを構築できるようにする。また、これまでにできなかった分析・検証、業務の最適化につなげることとする。
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デジタル人材の確保および育成
デジタル化された行政サービスを進める上で求められる人材として、以下のものが挙げられる。
- 行政サービスを自動化するための組立・設計ができる職員
- より良い行政サービスを創造し、提案できる職員
- 新しいデジタル技術を見つけ、業務に取り込んでいく意欲ある職員
- 常に問題意識を持って改革していこうとチャレンジする職員 また、職員の育成のために必要な情報については、研修を実施するなど積極的に情報共有を行っていくことで職員のデジタル技術の向上を目指す。
- 組織体制について
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［市長］
ＤＸ推進に当たっては、仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織文化・風土そのものの変革も必要となる中、首長自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組む。
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［ＣＩＯ：副市長］
首長の理解とリーダーシップの下、最高情報統括責任者（ＣＩＯ：Chief Information Officer）を中心とする全庁的な ＤＸ推進体制を整備する。ＣＩＯ は、言わば庁内マネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに部局間の調整に力を発揮する。
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［デジタル推進課］
デジタル推進課は、市の保有する情報資産や情報関係予算を一元的に把握し、重複投資の排除や情報システムの全体最適化に役立てる。また、デジタル化に向けて研修や成功事例の紹介など庁内の情報共有やサポートを行う。
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［行政改革・法令・人事・財政担当部門：総務課・財務政策課］
行政改革・法令・人事・財政担当部門は、自治体ＤＸの必要性を十分に認識し、管理部門として、ＣＩＯ・デジタル推進課と連携強化を図りつつ、自らＤＸを推進していく役割を果たす。
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［業務担当部門：全部署］
自治体のデジタル化は、業務改革の契機であることを踏まえ、ＤＸの取組みを通じてどのように業務を変えていくのかという観点から、主体性を持ってＤＸ推進に参画する。
- 職種における役割分担について
職種に応じ以下の内容のとおり実行する。
| 職種 | 内容 |
|---|---|
| 部長 | 管理部署の業務の全体把握と業務改革水準のチェック |
| 課(室)長 | 管理課内の業務の全体把握と業務改革水準のチェック |
| グループリーダー | グループ内業務の全体把握と業務改革の提案内容についての審査・助言 |
| 課員 | 担当業務の流れ、やり方を再検証し、業務改革について提案 |
- 継続的な業務の見直しについて
デジタル技術は日進月歩しており、現時点では解決できない課題も解決できるようになることが日々起こるため、業務の見直しは継続的に行うことが必要である。また、ＰＤＣＡサイクルでこれまで改善した業務を評価検証しながら他の業務への反映や業務間の連携など多角的に改善を行うよう努めること。
- 全庁的に各部・各課が知恵を絞り、今後の行政サービスについて真剣に考えること。
- 現在行っているすべての業務について改善できることがあると考え、現在の業務のやり方でよいと立ち止まることなく業務に対して常に疑問を持ち、小さなことでも改善していくこと。
- 何度もトライアンドエラー（挑戦して失敗）することを問題とはせず、その先の成功を追い求めてチャレンジすること。